読者さん、いらっしゃいませ
初見さん、はじめまして
濃厚接触者になったことはあるがコロナウイルス陽性にはならなかった私、35歳限界説の男です
2022年７月末時点で
コロナウイルス感染症は感染症法の分類が２類に指定されています
感染症２類に分類されてると国や自治体は患者に対し、入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担しています
新型コロナ、インフルエンザ並みの“5類”になると医療費自己負担いくら? “2類相当”から引き下げ検討へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
7月31日、岸田総理は「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、感染症法上2類として規定される項目について丁寧に検討していく」
という発表をしてました
感染症２類からの見直しを検討し始めました
今回のブログ記事は感染症２類からの見直しについて私が思うことを書きます
【２類見直しされたら困るのは誰か？】
このブログ記事を読む読者さんの中には
「コロナ禍の制限にウンザリ」
「経済状態に悪影響ではないか」
と考えて２類の見直しをして欲しいと思われてる読者さんが居ると思われますし
私、35歳限界説の男はTwitterのアカウントがあり、フォロワーさんの中にも複数人２類の見直しを求めるようなツイートされてる人もいらっしゃる
そのお考えは承知の上で書いていきます
２類見直しを要望してる人を批判したいわけではなく、単純に私はこんな考えですみたいなスタンスなので出来れば気を楽に見ていただけたらと思います
私は２類見直しされたら困るのは誰か？について伝えたい
感染症２類から５類に分類見直しされると医療費自己負担になります
大阪市立総合医療センターによると、コロナ診療が自己負担になった場合、発熱外来でのPCR検査が2万円（3割負担で6000円）、基礎疾患のない人が中等症で5日間入院した場合の費用は、22～27万円（3割負担で7～8万円）前後かかるとのこと
↑医療費自己負担になるとこれだけの費用がかかります
6000〜86000円の医療費が捻出出来るような人が日本国民全員であるわけではなく
低所得者や無収入の日本人も居ます
手持ちや銀行口座のお金合計して86000円以下の人も実在して居ますよね
私は今でこそ86000円以上の資産を有してますが
実録、ブラック企業の乗馬クラブスタッフ（その４） - 35歳限界説な男の人生記録
↑ブラック企業退職時は手持ちや銀行口座のお金合計しても5000円+何枚かの小銭しか無いような状態でした
このような手持ちや銀行口座のお金合計して86000円以下の人がコロナウイルスに罹患してしまい、医療費自己負担となると治療を受けれないとか
費用を一時的に立て替えだとしても治療を受けることを躊躇う人が出てきてしまいます
私もブラック企業退職時の破綻状態での医療費自己負担だったら治療どころか検査すら受けることは無かったと思う
罹患して苦しくても金が無ければそのまま呻きながら床に伏せるしかない、コロナウイルスの症状が致命的なら病死しているでしょう
私の過去話を持ち出しましたが、私以外の日本人が皆裕福というわけでなく
世の中には86000円の余裕が無い日本人が複数人実在してます
治療費自己負担にして本当に大丈夫？
もう１つ提起したい事
私の友人・知人である某氏
コロナ禍じゃない時代、インフルエンザ罹患状態でも会社から出勤要請されて
インフルエンザ罹患状態で出勤してました
コロナウイルスじゃなくてインフルエンザでも会社から出勤要請が出たり、実際出勤してしまうのはとても悪影響があります
罹患した本人の健康・生命を害してしまう、治療・療養しないだけでも健康・生命を害してしまうのに勤務の負荷があると尚更症状を悪化させてしまう
本人だけの問題でなく出勤することにより通勤経路や職場で感染拡大してしまいます
コロナウイルスは現状は２類に分類されていますし
新型コロナウイルス感染症患者と診断された方には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に基づき「就業制限」という法律的な制限がかかります
インフルエンザは感染症５類に分類されており
例年冬に流行する季節性インフルエンザは含まれていません。
また、「労働安全衛生法」第68条でも同様の規定がありますが、こちらも対象は新型インフルエンザのみです。
つまり、こういった法律にのっとると、新型インフルエンザや再興型インフルエンザに感染した場合は出勤を停止しなければならず、逆に季節性インフルエンザであれば出勤しても法律違反にはならないというわけです。
企業「インフルエンザでも法律違反ではないから出勤しなさい」
↑これが違法にならない
現状のインフルエンザと同じような感染症法をコロナウイルスにも適用すると多くの日本国民の生活・健康・生命を脅かす事態になりかねない
就業制限撤廃して本当に大丈夫？
医療費自己負担出来ないくらい資産が無い人
企業に勤めるサラリーマン
どちらか該当する人ですね
どちらも該当しない人が日本国民全員なら私は２類見直しに何も言及しないが
日本の就業者数は6,555万人
日本の相対的貧困である世帯年収127万円の日本人は約2,000万人
これだけの日本国民が見直しにより被害を被る可能性があるので
私は治療費負担無しと就業制限が守られないなら見直しに反対です
【法的な建て付けと落とし所】
「治療費無い人でもなんとかなるだろう」
「就業制限無くてもなんとかなるだろう」
って世論が出ることは危険です
治療費を出せない人に高額医療費制度・一部負担・分割払い・貸付などの制度はありますが、全額無料というのは無いので何割かいつか支払いしなければならないから治療費公費負担という法的な建て付けは要ります
就業制限が法律上無い場合、民間企業というのは営利企業ですからモラル無視や従業員の生活・健康・生命を無視する企業が出てくるので就業制限という法的な建て付けは要ります
一方で
「コロナ禍の制限にウンザリ」
「経済状態に悪影響ではないか」
という意見もあるから落とし所は必要
見直しするとしたら
「コロナウイルス罹患者や濃厚接触者の就業制限をする、休業期間の給与補償をする」
は法律上に明記して守りつつ
他の制限について見直しを検討する事が落とし所だと思います
本来財政が豊かで国民全員の生活・健康・生命を尊重した国家なら
「コロナウイルスに限らず感染症なら就業制限で休業期間を設ける」
「コロナウイルスに限らず感染症なら休業期間は国から補償する」
「コロナウイルスに限らず感染症の医療制度を作って国民の健康・生命を守る」
ってのが理想的なんですけどね…
例えば
「インフルエンザ陽性ですね、感染症なんで医療費は無料です」
会社に電話
「インフルエンザ陽性になりました」
会社
「感染症だから休業期間が法律で決まってるから完治するまで出勤停止、休業期間は休業補償が国から出るからね」
「お金も仕事も悩まず療養に専念できるぞ」
このような事になればいかなる感染症に罹っても不安や悩みを軽減して療養出来る
インフルエンザやコロナウイルスに限らず、おたふく風邪でも麻疹でも
はやり目（流行性角結膜炎）に患った後の話 - 35歳限界説な男の人生記録
↑流行性角結膜炎でも
何でも感染症に手厚い制度だと理想な形なんですが…
「既得権益な団体・企業と税金たくさん中抜きや横流しします、外国にはたくさんお金プレゼントします・おまけに北方領土もプレゼントします、その分一般国民からたくさん搾取します」な政策する自民党政権下では望めない話なんだよなぁ…
