35歳限界説な男の人生記録

35歳の時にうつ病と能力不足によって仕事を休職して、1年6ヶ月後に障害者雇用で復職をした男のブログ

憲法15条第2項ってご存知ですか?

憲法15条第2項

公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない

この抜粋を前置きします


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例えば政治家や政党が

「障害者の為の政策があり、立法して実現します!」

って訴えかけるとしましょう

 

しかし障害者の為の政策しか訴えかけず、実際に障害者の為だけの政策以外が疎かだったり、その他の国民に負担を強いるとしたら健常者の日本国民は嫌じゃないですか?

 

私は精神障害者なんですが、そうゆうの嫌です

一部の奉仕者であるのは憲法15条第2項違反

国会議員も公務員ですから、職務として相応しく無いわけです

私が実際に精神障害者ですが「日本国民全員」が恩恵あるような政策や行政をして欲しいと思うのです

 

しかし自民党公明党・維新の会は経団連・特定の企業や団体などの既得権益の為の政策をして一般の日本国民に負担を課します、新自由主義を推進していく政策をする政党なので「日本国民全員」の恩恵がある政策をなるべくしない

(しいて言うなら特別定額給付金の10万円を公明党提案でやったくらいです)

アベノミクスを推し進めるとトリクルダウンが起こり、企業も労働者も利益があると言い続けた自民党

しかし実際は特定の企業や団体の内部留保が増えたが労働者の収入は下がっています

 

かといって野党側は

立憲民主党ジェンダーやLGBTの政策を強く打ち出してる

日本共産党ジェンダー政策を打ち出してる

社民党も同様な政策を全面に出してます

 

立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き : J-CAST ニュース【全文表示】

↑こうゆう法案提出や立法を立憲民主党は選挙前にやってジェンダー政策アピールしてますね

この法案の良し悪しを語るのは記事の内容から脱線してしまう為にあえて内容は触れませんが

「女性・LGBTの為の政策」をやるけど「日本国民全員」の恩恵がある政策をなるべくしないように私は見えます

女性・LGBTの人々だけが日本国民ってわけではありません、日本国民の中には男性も居ます

 

国民民主党労働組合系が支持団体として控えてます

政策については子育て世帯政策を重きを置いてるように見えます

これも労働組合や子育て世帯の為の政策」をやるけど「日本国民全員」の恩恵がある政策をやるかは私としては疑問です

 

かつては各政党が高齢者の恩恵がありそうな政策をこぞって訴えかけていた

高齢の有権者が人口比率として多かったから票に繋がるからだ

これも「高齢者の為の政策」をやるけど「日本国民全員」の恩恵がある政策をやる姿勢が見られなかった

 

2019年参議院議員選挙前までにあった国政政党は国民全ての奉仕者である憲法15条第2項を遵守してる政党が無いなというのが私個人的な感想ですし

上記の通り与野党関係なく一部の奉仕者であるような政党や法案提出をし続けてる印象です

 

2019年参議院議員選挙から国政政党になった政党もあります

「れいわ新選組」と「NHK党」です

2019年参議院議員選挙前までにあった国政政党と比較すると憲法15条第2項を遵守する姿勢のある政策が重要政策としてますね

 

れいわ新選組については

偶然、れいわ新選組代表・山本太郎氏が居た話 - 35歳限界説な男の人生記録

↑以前ブログ記事に書いた内容なんですが

 

消費税は廃止が最重要政策として掲げてますね

 

物を購入する際に食料品・新聞なら8%、その他のものは10%課税されてしまう

物を購入すると罰金状態

消費税は日本国民全員誰でも物を購入する際に課されてしまいます

消費税の廃止になると年齢・性別・世帯構成・出身地・在住地域・所得・資産・学歴・職業など関係なく、日本国民全員に恩恵があります

税率引き下げではなく廃止の方がより恩恵が大きいです

 

NHKについては

NHK党の最重要政策は立党以来

NHK受信のスクランブル化」

を掲げてます

 

NHK受信をスクランブル化すると

視聴料を支払う世帯や建物所有者のテレビはNHKの放送がスクランブル無く視聴出来る環境になり

視聴料を支払わない世帯や建物所有者のテレビはNHKの放送がスクランブルかかって視聴出来ない環境に出来る

WOWOWと同じような方式なんです

 

視聴料を支払わないで視聴する事が無くなるので、NHKが好きで視聴料を支払う世帯だけが視聴出来るようになるし

逆にNHKは視聴してない世帯やテレビ自体が無い世帯には視聴料を無理矢理徴収しに来る事は無くなるのです

公平性があるし、「日本国民全員」に恩恵がある政策なんです

 

このように「日本国民全員」に恩恵がある政策をする政党は憲法15条第2項を遵守している

一部の奉仕者な政党よりも

日本国民全員の奉仕者の政党は、日本国民全員を良くしていく可能性がある

 

一部の奉仕者な政策する政党が牛耳る国家であると本当に困窮した人が救われないし、困窮してない人でも等しく恩恵が無いと不公平感があります

既得権益や一部のカテゴリー集団の為に搾取がされ続ける

困窮した一部の人が生命を絶ったり、生活の為に窃盗などの犯罪をしないといけない状況になる

治安は悪化していく

 

今れいわやN党以外の国政政党がやってることを消防士で例えるなら

権力者やお金持ちの家は火災が起きたら真っ先に消火活動をして、権力もお金もない家の火災は消火活動を全くしない消火士

女性やLGBTがいる世帯や子育て世帯の家は火災が起きたら真っ先に消火活動をして、成人男性だけの家の火災は消火活動を全くしない消火士

このどちらかの消火士しか居ない有様なんです

本来なら年齢・性別・世帯構成・出身地・在住地域・所得・資産・学歴・職業など関係なく、どんな世帯の家であろうが火災があれば消火活動をするのが消火士さんですが、一部の家しか消火活動しない消火士みたいなことをれいわやN党以外の政治家や政党がしている

 

それを食い止めるには衆議院選挙や参議院議員で投票しないといけない

私は一票しか権利がありませんが投票します

一票しかないのが毎回無力感を感じますが投票しないといけない

 

 

本当は日本国民全員が安心安全・健康的・文化的に充実した意味のある生活や人生になるように

政治家や公務員はすべて国民全体の奉仕者であって欲しい

憲法15条第2項が遵守された政治や行政が行われて欲しい