中小企業を辞めて転職活動
一般就労として上場企業に入社
2019年６月から休職をして
うつ病の診断を受けて傷病手当を受給しながら約１年半の休職期間を過ごして
休職期間中に精神障害者保健福祉手帳３級を取得し、復職して今に至った私35歳限界説の男です
私がX(旧Twitter)の相互フォローしているブロガーさん
「働いたら負け」というブログを書いている、さっちゃんさんというブロガーさんが居ます
パワハラ・離職・奨学金！そんなもん屁でもねぇ！Z戦士よ、無敵の新入社員たれ！【生活防衛・法律武装】 - 働いたら負け
↑こちらのブログ記事
労働に向いてない又は労働が嫌いな新卒・第二新卒の人に向けてのライフハックな記事が書かれています
ライフハック記事の一部分は私が実践したことですし、記事に法律の裏付けを元に書き込まれて完成度が高いなと感心致しました
補足をすると
障害者手帳取得されてる人が失業保険を申請した場合は就職困難者に該当するようになり
就職困難者は被保険者(直近２年内で働いてた期間)が１年以上であれば
所定給付日数が45歳未満は300日 45歳以上は360日給付されます
自分はまだ退職しずに「就職困難者」で生活を維持する手札をホールドしてます
最期の手札なのでなるべく切りたくない手札
新卒や第二新卒だけでなく
「どこの業界に就職しても働きたくない」
「能力が低かったり、人間関係上手くいかなくてどこに就職しても働けない」
っていう人
年齢は関係ありませんよ！
私だって、新卒や第二新卒ではない35歳の中年ジジイで傷病手当受給や精神障害者保健福祉手帳を取得してますよ
労働人口が減りそうな話題があると
「働かない人が多いと納税少なくなって財政難になるだろ！」
「働かない人が多いと人手不足になってしまう！」
というネット上の声がわんさか出ます
それはデマ・嘘だという理由を画像とともに解説します
1980年(昭和55年)の労働人口
女性2185万人+男性3465万人＝計5650万人
2017年(平成29年)の労働人口
女性2937万人+男性3784万人＝計6721万人
1980年の方が労働人口が少ないのがデータから読み取れます
1980年はまだまだバブル入りかけな時代で平成末期・令和と違って専業主婦が割と多い時代だから女性の就労者は少なめだし、60歳以上で就労してる人も少なめです
労働人口少なくて人手不足で経済活動に支障が出ていたとか、納税額が不足し過ぎたから国家運営が出来なくなったとかありましたか？
無いですよね、経済活動に支障あったり国家運営が出来なる程の納税額では無い
2024年の労働人口が少ないという論調は政治家・企業経営者の詭弁なんです
需要と供給のバランスがあります
労働人口や求職者が多い程、企業側は労働者の待遇や求人票を低賃金・劣悪な労働環境や待遇・高ノルマや過剰な業務量・労働者への扱いが遵法無視経営が出来ます
世の中にたくさんの労働人口や求職者が居れば、労働者側が企業側への批判をすれば１ヶ月分の賃金支払えば解雇出来る、替わりになる労働者は新しく採用すればいい
ノルマや業務量に着いていけない労働者も１ヶ月分の賃金払えぼ解雇出来る、替わりになる労働者は新しく採用すればいい
↑このように労働人口や求職者が過剰に居れば、企業側の都合に良い
政治家も企業側に都合良い法律作って献金や票貰えるし、今まで働いてなかった層(高齢者や専業主婦)を働かして更に納税や社会保険料を搾取出来ます
逆に労働人口や求職者が少なくなれば
低賃金・劣悪待遇の企業は相手にされなくなるし、賃金や待遇が良い企業が増える
働いてない人が増えたら働いてない人だって有権者なので政治家も票の為なら粗末な扱い出来なくなる
働かない人が増えたら、会社員・求職者・働いてない人、いずれにとっても良い世の中になる
6721万人−5650万人＝1071万人の労働者が減っても社会が維持出来るのは歴史が証明してます
むしろ1980年代より機械化・IT化された時代なので1071万人以上減少しても問題は無いでしょう
わざとらしく「労働人口が少なくて人手不足」と騒ぎ立てるのは政財界が搾取する構造を維持したり、ますます搾取したい為です
ここまでが労働者が減ったら労働者の為になる私の持論です
ここからは働かない人・働けない人の話
働かない人・働けない人が増えるとその人々に不利な社会制度になるわけではありません
日本の有権者数は約1億562万人だそうです
国家公務員が約58.5万人、地方公務員が約274万人
日本の法人数から約275万なので経営者は約275万人
約1億562万人(有権者)ー5650万人(1980年くらいに減った労働者数)ー58.5万人(国家公務員)ー約274万人(地方公務員)ー約275万人(経営者)
計算すると4304.5万人
働けない・働かない人の有権者は4304.5万人になります
労働者・公務員・経営者が多い世の中であれば働かない人・働けない人の有権者数が少なくて、投票行動によって政治への圧力がかけれませんが
働けない人・働かない人が増えれば増える程、働かない人・働けない人の有権者数が増える為
働けない人・働かない人に不利益な政策をする政治家・政党を落とすような投票行動出来るから、ぞんざいに扱えなくなります
むしろ無職・非課税世帯に対してメリットになるような政策をやらせれるように圧力かけれる
国民をなんとしてでも無理矢理働かせる世の中だと無職・非課税世帯の有権者数が少ないからぞんざいに扱われたり不利益な政策作られてしまうよ…
働かなくても良い程の資産ある人は世間体にとらわれず働かないこと
年金+資産で働かなくても生活できる人は世間体にとらわれず働かないこと
親の資産で働かなくても生活できる人は世間体にとらわれず働かないこと
働かない人が増えると働かない人にとっては劣悪な賃金・待遇で働く必要が無くなるし、好きなことをする時間もとれる
それがこの国にどんどん広がってほしい
