35歳限界説な男の人生記録

35歳の時にうつ病と能力不足によって仕事を休職して、1年6ヶ月後に障害者雇用で復職をした男のブログ

リスクの分散

富裕層は現金(円)だけではなく、何種類かの外貨・外国株・外国債・純金やプラチナなどの金属資産・土地・美術品などを分散させて保有されてる人が多いと思われます

資産価値だけがリスクの分散じゃないと私が見てて知った人物の例を出して、今日の記事の話題にしたいと思います

 

 

日産自動車の元CEO、カルロス・ゴーン役員報酬計約91億円を退任後払いにするなどして有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反容疑と、私的な損失を日産に付け替えたり、日産資金を不正送金し、自身や家族に還流させたりしたとされる特別背任容疑で逮捕されました

その後15億円の保釈金を支払い、保釈されました

その後日本からレバノンへ逃亡しました(保釈金15億円は没収になりました)


f:id:genkai35sai:20200518020626j:image

カルロス・ゴーン氏は複数の国籍があり、レバノン国籍を持ってます

日本とレバノンの間では逃亡犯罪人の引き渡し条約が結ばれていない、なのでカルロス・ゴーン氏が日本の捜査の手が及ばない国の戸籍を持っていて、その国から出なければ日本での罪状で逮捕されないまま人生を終えることが出来ます

カルロス・ゴーン氏は「有罪率99%の国(日本)で公平な裁判は受けられない」と発言してて、日本で不利な裁判、更には不当な裁判にもなると考えていたようですね

 

日本では彼にとって不当な制裁が来るから違う国籍持ってるし、そっちに行って暮らそうって考え方

彼なりのリスク回避をされているんですね

財産だけではなく国籍1つだと国家から不当な扱いをされる、なので国籍や永住権を複数持っておこうというリスク回避の考えは頭が良いなと思いました

※このブログではカルロス・ゴーン氏の罪状や国外逃亡を容認する意図はありません

 

カルロス・ゴーン氏は日本人ではありませんが

村上ファンドをやってらした村上世彰氏は元々は日本に居住しながら投資ファンドをやってました、ニッポン放送阪神電気鉄道の株を買い増しして発言権を強めていたところ

法的解釈は賛否両論あるものの、ニッポン放送株式のインサイダー取引の容疑で逮捕されました

(懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした東京高裁判決で刑が確定しました)

 

その後の村上世彰氏がシンガポールに移住したのは、不当な捜査をされなくなるし、日本非定住なのでシンガポールの税制が受けれます

シンガポールでは相続税贈与税がかからず、キャピタルゲイン(株を売った時の売却利益)も非課税、所得税最高税率は20%、法人税は17%と、とても税率が低い国

村上世彰氏がシンガポールに住むメリットが税制も恩恵あり、日本に居たときの不当捜査も無いので住みやすいと思われます

 

実在人物の例を書いてきましたが私が何が言いたいかと申しますと

日本国籍で日本定住するのが不利益だったり身柄を場合によっては不当に拘束される人もいる

国籍や永住権を複数持っておくのはリスク分散になりますし

日本から出て違う国に定住や日本国籍以外の国籍や永住権を取得をする人が増えるのではと思います

 

人権を脅かす法律や自由に日本国民の銀行口座凍結する法律作りたいと思うような政権が議席の数の力で作ってしまう可能性が無いわけではありません

戦前の大日本帝国だって実際治安維持法なども施行してました

 

カルロス・ゴーン氏も村上世彰氏も富豪ですが、富豪だけでなく日本国籍で日本定住するのに危機感を持つ人が海外に脱出する人がこれから増えるのでは?と私は考えます

上級国民や富豪だけじゃなく平民以下でも日本に居て増税されたり、お金以外にも規制などを課される法律が多いですよね

あと経団連ブラック企業に恩恵があり労働者が損する税制や法律作ったりします

無職や氷河期世代もほぼ見殺しにしてますよね

 

日本に居るのが嫌だけど脱出できず苦痛のまま住んでる国民はたくさん居るんだろうなと思われます

私自身についてはいずれ日本に住むことにどんな思いかを記事にしたいと思ってます