機能不全家庭・貧困家庭育ちで、私自身も様々な欠陥があるブロガーです
機能不全家庭 カテゴリーの記事一覧 - 35歳限界説な男の人生記録
↑こちらに機能不全家庭育ちについての記事を書いてます
機能不全家庭・貧困家庭育ちな人がまた子供を作ると子供に対して貧困環境・虐待・ネグレクト・モラハラを与えてしまう「不幸の再生産」になってしまうと考えて子供を作らない人が居ます
この考え方は大事なものです
「資産が無いから子供を作らない」
「時間が無いから子供を作らない」
「仕事のキャリア的に子供を作らない」
↑この辺りはよく話題になりますが
「機能不全家庭・毒親育ちだから繰り返したくないから子供を作らない」
「遺伝病があるから子供を作らない」
「子供を大切に出来る性格では無いから子供を作らない」
↑あまり話題に上がらない部分ですがこのような理由な人も居ます
「不幸の再生産」をしないというのが大切です
子供を作らない理由は人それぞれですが
子供が幸せになるかならないかを考慮して子供作らない人
ちゃんと自分を理解したり子供が出来たらどうなるか想像して判断する人
それが正しいですが今の時代「子持ち様」が「子無しの人」に対して結婚・出産をしろと圧力かける発言がひっきりなしにしますし
「子無しから更にお金を徴収したり、子持ちより更に労働をやらせよう」
「子供作ってるだけで日本に貢献している、子持ちには１人1000万円出せ」
という趣旨のひどい発言は複数見る
いよいよ真面目に未婚男女、子なし男女から社会福祉を切る議論をすべきだと思う。
なんで自分の食い扶持しか稼ぐことにしか興味が無い人間に国家が奉仕しなければいけないのか
↑このようなポストを見かけました
ついには子供居ない人の金を搾取して権利も剥奪しようという意味合いの発言までありました
私はこのような引用リポストしました
このような思想の子持ち様やクレクレ子持ち様が独身・子無し既婚者に対して攻撃的な言論をするほど更に理解されなくなる
「子持ち様に協力しない、子持ち優遇政党は不支持」と考える人が増えるから子持ち様はどんどん好き勝手言ってください
独身約4930万人＋子無し既婚者約1116世帯も参政権あります☺️
独身・子無し既婚者に対して攻撃的な子持ち様のポスト
際限なく補助金・福祉制度をたかるクレクレ子持ち様のポスト
↑これらを拡散して「子持ち様」の異常性について認知度上げて選挙の投票行動に反映した方が独身・子無し既婚者の自衛策になる
日本の選挙制度は票が多い方が当選して議席が得れるシステムです
投票集まった政治家が議席を得て、議席を得た人数が多い政党が法案提出したり法案を可決させることが出来るようになります
独身約4930万人から(母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯)を引いた数字が約4788万人
子無し独身者約4788万人＋子無し既婚者約2232万人＝7020万人
自分の子供が居ない人は日本に約7020万人居ます
- 子育て支援金等で毎月所得が減る
- 出産・育児休暇を取得する社員のしわ寄せが子無し社員に来て業務量・業務時間増、その分給与が上がるということはない
- 子育て世帯のみの優遇を税金などで行う
(子育て世帯のみの優遇を税金で行う一例)
公団・公営住宅の子育て世帯向け抽選は、子育て世帯（18歳未満の子を扶養）を優先する「倍率優遇」や「優先枠」が設けられており、一般世帯より当選しやすい傾向にあります。募集は定期的に行われ、抽選結果はハガキやWEBで通知されます。また、UR賃貸住宅の「子育て割」など、家賃減額制度も用意されています。
公営住宅（地方自治体運営）は国庫補助金や地方債、家賃収入が財源です。
一方、旧・公団（現UR賃貸）は国からの投資や財投機関債、賃貸料が主財源です。
2026年4月から子育て支援金制度が施行、問題点 - 35歳限界説な男の人生記録
↑前回のブログ記事でも書きましたが
いろんな優遇措置や補助金を子育て世帯か受けていても
「学費無償化でも制服や学校指定カバンが有料だからその分も出せ」
↑更なる優遇措置の要求する親
「子供１人につき1000万円出せ」
↑更なる金銭補助を要求する親
SNS・ニュースサイト・ネット掲示板でよく見る子供が居るのに法令遵守せず法律違反・犯罪をする親
こんなのに子無しがお金・労力・権利を奪われ子持ち様に付け替えられるの私は許せない！
徐々に私と似た気持ちの人が増えると私は思っている
自分の子供が居ない人は日本に7020万人居ますので
子育て世帯支援政党が不支持増えたら今の腐敗した子持ち様支援制度をぶっ壊せると思っている
大事なことなので繰り返し書いて呼びかけたい
この記事を読んでる独身子無し・子無し既婚者(DINKs)の皆様
いよいよ真面目に未婚男女、子なし男女から社会福祉を切る議論をすべきだと思う。
なんで自分の食い扶持しか稼ぐことにしか興味が無い人間に国家が奉仕しなければいけないのか
↑こうゆう子持ち様の思想を滅する為に過剰な子育て世帯支援政党を選挙で落としてみませんか？
- 子育て支援金等で毎月所得が減る
- 出産・育児休暇を取得する社員のしわ寄せが子無し社員に来て業務量・業務時間増、その分給与が上がるということはない
- 子育て世帯のみの優遇を税金などで行う
↑このような不条理を滅する為に過剰な子育て世帯支援政党を選挙で落としたい
とは思うものの
「こども家庭庁7兆円、男女共同参画事業費11兆円 合わせて予算18兆円 こんなものはゼロにして減税しよう」
と日曜討論を含む各メディア番組で言及した日本保守党の島田洋一元衆議院議員くらいしか子育て世帯支援政策に反対する議員が居ないんだよな…
世論形成されて、状況が改善されて欲しい
