前回記事
衆議院選挙があるとして、僅かな希望 - 35歳限界説な男の人生記録
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(簡単な前回記事の要点)
・A●新法、不同意●交等罪、困難女性支援法も立憲主導で成立させた
・困難女性支援法や男女共同参画推進は男性の資産や権利を奪い取り女性に付与する男性差別なので日本国憲法14条違反の政策
・消費税３％で導入や５％10％引き上げは自民党が主導でしたが、野田佳彦政権時の旧民主党(現在の立憲民主党の執行部が大半)が８％引き上げを主導していた
百害あって一利なしな政党が野党第一党してますから、これを野党第四党以下になるような選挙結果を目指さないといけない
自民党が勝ちそうな情勢である現状、僅かな希望としては立憲から票を国民民主党・参政党・れいわ新選組・日本保守党・河村新党(減税日本こども)が奪って議席を増やして与党に対抗出来る勢力にする、立憲が野党第四党以下になることです
自民党を大敗させるのが不可能であれば最低限これくらい成果が無いといけない
このような記事を書いてました
2026年１月12日に投稿した記事でしたので
2026年１月14日に立憲民主党と公明党が合流して新党結成する第一報が出る前の記事でした
前回記事と状況が変わりましたね
国民民主党・参政党・れいわ新選組・日本保守党・河村新党(減税日本こども)が奪って議席を増やして与党に対抗出来る勢力にして欲しいと思う私の気持ちは変化ありませんよ！
合流しようがなんだろうが立憲民主党の議席・票を上記の野党が奪い取って欲しい気持ちは変わりません
状況の変化から私なりに思うことを今回の記事で書いていきたい
前置きとして私35歳限界説の男は公明党支持者・学会員では無いです
本題に入ります
立憲・公明党の新党が選挙に強いと思う人と弱点があって選挙に弱いと思う人、どちらも居ますね
票が集まるか集まらないか読みにくい部分あります
公明党の学会員支援は年々減少傾向であるけれども参議院議員選挙全国比例の2025・21・19年の表を見るとかなりの数字はあります
521万票の全部が全部学会員では無いでしょうが400万票以上は票を有していると見ても差し支え無いでしょう
(FNNの報道での内容)
・公明党が掲げた（原発安保など）中道政策に賛同出来る衆院議員が、両党から離党した後に新党に参加する
（参院は立憲も公明もそれぞれ党や議員もそのまま、両党の政党は残す）
・比例代表は新党に参加した両党の議員候補者で名簿を作成
衆議院選挙で小選挙区は立憲側に立候補譲るから比例の方は各ブロック公明党の方が上位だよって内容になりそう
公明党は最低400万票の組織票があるので比例でしっかり当選させられる
「立憲と合流するのが嫌だ」という学会員さんも居るけどそのような学会員さんは比例票だけ記入すれば旧公明党候補者には貢献出来るし、もちろん立憲憎しで比例票すら入れたくない人も居るだろうけどそれは少数だと思う
そこから立憲が持っている連合系の労組票が上乗せも多少ある
公明党系候補者は大敗しない状態、手堅い
旧立憲民主党側はどうかというと
- 立正佼成会の票が離れる
- 今まで立憲に票入れてた高齢者で公明党不支持の人の票が離れる
- 高齢者以外の無党派層は高齢者以上に票が離れる
- 比例名簿上位は公明党系が占めるので立憲系は小選挙区で勝つことを目指さないといけない、比例名簿下位なので比例復活は見込めない
立憲系の候補者が国会議員になる確率が低くなる要素が複数出てきましたね
立憲民主党と国民民主党の間では「現職が居る選挙区に対立候補者を出してはいけない」という選挙調整のルールがあるみたいです
極端な例を出すと
野田佳彦・玉木雄一郎の選挙区だけでなくそれぞれの現職が居る選挙区は対立候補者を出せないってことなのですが
一応「立憲民主党」は消滅して新党になるわけです
国民民主党側が「立憲民主党」ではなく「立憲・公明新党」になったから旧立憲系の選挙区に対立候補者を立てる可能性もあるかもしれません
あと今までは比例票に「民主党」って書くと立憲と国民民主党でそれぞれ按分票になりましたが、今回から「民主党」と書いたら国民民主党に全部票行くから国民民主党の比例票増える可能性があります
新党(中道改革連合)の合計が172議席
旧公明は24議席、これは前述の理由で増える
旧立憲は148議席←他党がここからどれくらい議席を取れるかが今回の選挙の最大テーマです
↑消費税を８％に上げた元凶で、現在進行系で日本人の生活は全く考えない組織です
旧立憲から国民民主党・参政党・れいわ新選組・日本保守党・河村新党(減税日本こども)が奪って議席を増やして与党に対抗出来る勢力にして欲しい
これが更に現実味を帯びてきたと私は考えてます
