私はとある上場企業にて障害者雇用(正社員)で就労してます
給与から税金や社会保険料が天引きされている
就労関係なく、日本国内で物を購入すれば消費税がかかってます
2025年９月22日のニュース
東京都まさかの消費税未納が発覚 都営住宅事業で20年以上 2019～22年度分の1億3642万円は納付：東京新聞デジタル
(抜粋)
東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となっていた。都住宅政策本部は「詳細な記録がなく、納税漏れの総額はわからない」としている。
消費税分を東京都が脱税していた
記事では５年分以外の2018年以前分は時効とされてる
↓脱税の時効について書かれてある文章↓
税務当局から脱税を指摘される可能性があるのは、法定申告期限から7年間が経過していない事業年度です。
税務署長が税務調査を経て、申告された不適切な税額を正しいものに改める処分を「更正」といいます。
また、申告書が提出されていないケースにおいて、税務署が税額を決定する処分を「決定」といいます。
国税の更正・決定には除斥期間（期間制限）が設けられています（国税通則法70条）。したがって、税務署によって脱税を指摘される可能性があるのは、更正・決定の除斥期間の範囲内のみです。
更正・決定の除斥期間は、原則として法定申告期限から5年です（同条1項1号）。
ただし、偽りその他の不正の行為によって税額を免れ、または税額の還付を受けた場合には、更正・決定の除斥期間が法定申告期限から7年に延長されます（同条5項）。
脱税・無申告の時効は5～7年です。 税務調査で無申告が発覚すると、無申告加算税や重加算税が課せられ、少なくとも過去5年分の税金と追徴税額の納付が求められます。 無申告加算税や重加算税は本来納めるべき税額にプラスして支払いが求められる税金です。
脱税の時効は５〜７年です
東京都が20年以上も消費税未納してると主張する都議会議員もいますが、時効は５〜７年ですので20年間未納が本当だとしても13〜15年間分は時効になることになります
東京都は自治体ですので都税を徴収する立場です
そこら辺の民間企業ですらなく、税金を徴収して運営している身なのに税金を未納しました
真面目に消費税分の納付をしている民間の事業者により未納・脱税には厳しいのに運営側には甘い
日本は腐敗国家ですね
都民も納得して都税納付しますかね？
私が都民だったら納得しませんよ
国会議員もたくさん裏金議員が居ましたね
４位二階俊博以下の国会議員は逮捕されてません
自民党だけでは無いですが
そんな中で自民党がこんなに議席を保有してるのも理解出来ないし
私程の年収でも所得税・社会保険料・消費税などなどが課されるのも理解出来ないし
私は都民ではないですが東京都在住の人がこのまま配慮もなく都税を徴収されてるのも理解出来ない
