35歳限界説な男の人生記録

35歳時にうつ病と仕事の能力不足で休職、2021年から障害者雇用で復職した男のブログ

JICAは解体した方がいい

アフリカ「ホームタウン」事業が波紋 移民促進と誤解拡散、政府否定:時事ドットコム

↑2025年8月21日の出来事

 

JICAは21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で、山形県長井市タンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市モザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定した。

 

発表された各地の住民から不安の声が上がります

本来であれば政治家や役所の人が誰にでも理解出来るような親切丁寧な説明と批判や質問を受けることが適切な対応なのですが


f:id:genkai35sai:20250913115510j:image

↑8月24日熊谷俊人千葉県知事の発信

 

何が違うのか、具体的に示してください。

もちろん、JICAのホームタウンプロジェクトによって何が変わるのか、この取組自体の詳細を正しく調べ、そして木更津市がこれまでどのような交流をしてきたのかも調べた上で、ですよ。

↑それについて千葉県民はもちろん近隣県の住民に親切丁寧に説明するのが政治家の役目では?

政策や政治決定したことを住民・有権者に押し付ける政治姿勢

 

SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください。

↑匿名でも住民・有権者の声に耳を傾ける方が誠実

そもそも政治家・公務員・企業の経営陣・学者や医師などの公益にかかわる身分でもない人に身分証明を求めるのはおかしいですよね

 

政策・政治決定の押し付けと言論統制する政治家・政党を許容していいんですか?

 

私は千葉県民や関東在住ではないけど、自分がこの立場になったら絶対に許容しません

熊谷知事の政治姿勢についてから書き始めましたが、他の3自治体もアフリカ国家の移民をしようとする動きに捉えられるような政策をしようとする

 

この中でもモザンビークを認定した愛媛県今治市は特に悪質なんです


f:id:genkai35sai:20250913163041j:image

今治タオルを製造する企業は積極的に外国人技能実習生を入れていて

今治タオル製造の元技能実習生、「無断で在留資格変えられた」と訴え [愛媛県]:朝日新聞

↑内容は企業側が外国人実習生に対して違法行為をします

 

今治のタオル工場で技能実習生のブラック労働 誤認された企業が「うちではない」声明発表 | キャリコネニュース

労働基準法違反をするブラック企業

(抜粋)

7時半から夜10時過ぎまで働かされ、何かあれば「ベトナムに強制帰国させる」と脅されるという。

残業時間は過労シラインの2倍以上である180時間にも上るが、支払われる残業代は40時間分のみ。

厳しいノルマが課せられ、会社の敷地の、窓のない狭い寮に28人で生活していたことも明かされた。

今治市は違法な企業が作る今治タオル、今治タオルを特産品としてPR活動に積極的です

今治市が新しくモザンビーク人を呼び寄せる理由は更にブラック企業で働く人員を増やしたいからである

ブラック企業でずっと働く外国人実習生だけでなく、逃亡する人も出ます、国籍関係なくこんな労働条件下では当たり前です

 

逃亡した人は金銭や飢餓に困窮して窃盗をする人が出ます

外国人による犯罪は元々犯罪で稼ぐ為に日本へ入国した者だけではなく、ブラック企業から逃亡して困窮した末に起こすケースもあるのです

 

このブログ記事を見た人に気がついて欲しい

外国人犯罪を助長する政策を自民党・JICAやそれを取り巻く利権にしがみつく自治体の首長・団体・企業によって推進されているのが移民政策ということです

そして治安を悪化させるだけでなく日本人の雇用・資産を破壊する、そして外国人もブラック企業の被害者となり国際問題の火種になる

 

私は日本人の皆さんに伝えたい

 

JICAは解体した方がよい

 

選挙で自民党から国政政党の要件を奪った方がよい

(自民党だけでなく公明・立憲・維新・共産・社民も移民政策に賛成側)

 

移民政策推進する首長や地方議員も選挙で落選させた方がよい

 

税金使って日本の治安や経済を破壊・ブラック企業の助長・国際問題を起こす

 

と私は伝えたいのです

外国人批判よりも利権の為に日本を切り売りする者を批判したり根絶して欲しいのです

JICAの年間予算は2兆3100億円です

これだけ力を入れて移民政策を推進する理由は税金を中抜きしたり、海外からのキックバック目的である

JICAを解体すれば2兆3100億円分の日本国民の為になる政策になる財源にもなります

 

皆さんに気がついて欲しい

自民党やそれを取り巻く利権団体達を称賛・支持する日本国民が減って欲しい