35歳限界説な男の人生記録

35歳時にうつ病と仕事の能力不足で休職、2021年から障害者雇用で復職した男のブログ

言論弾圧・言論の自由を奪う自民党

SNSやその他インターネットで情報見たり発信する人に今日は伝えたい事があります

SNS規制なのか? 政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定 “第三者”による削除要請が物議(ITmedia NEWS) - Yahoo!ニュース

「情プラ法」という名称のSNS規制を閣議決定して2025年4月1日から施行しようとしたり

 

公職選挙法改正案が衆院通過 自民党「SNS選挙ビジネスに対策」 - 日本経済新聞

(抜粋)

衆院は4日の本会議で公職選挙法の改正案を可決した。選挙時のSNS規制を念頭に対策を講じると付則に明記した。

自民党森山裕幹事長は第三者が候補者らの街頭演説や映像を切り取ってSNSで配信し収益を得る選挙ビジネスへの対策を提起した。

SNSを使った選挙活動を規制する

 

自民党はこのような言論弾圧言論の自由を奪うことをしようとしてます

 

付則にSNS規制のほか他候補の勝利を目的に出馬する「2馬力」行為を念頭に「必要な措置」を講じると記す。

二馬力選挙についてはN党関係者による定数1の選挙でも大量の候補者を出馬させて選挙掲示板ジャック状態になっているから問題視されるけど、それはまずSNSの問題ではなく選挙に立候補する要件の問題なのにSNSの話にすり替えている

この時点で詭弁です!論理が破綻している

 

情報流通プラットフォーム対処法こと「情プラ法」についても

誹謗中傷について規制しようとしてるが、この誹謗中傷という概念は審査する側によって拡大解釈出来る、政府や公務員が審査できるようになったら危険

だからSNSプラットフォーム独自で禁止されてる規約や刑法で罰される発言以外も取り締まれる

 

政府に都合の悪い事実or状況証拠を書いても規制される

政府と懇意にしてる組織や企業に都合の悪い事実or状況証拠を書いても規制される

公務員に都合の悪い事実or状況証拠を書いても規制される

なんてことがまかり通る世の中になるし

月日が経ち更に改正されると政府に都合の悪い事実or状況証拠を書いたら自由に家宅捜索をかけたり逮捕出来たりする法律に改悪されてしまうおそれがあります

 

誹謗中傷に規制するから新しい法律にしようとすることも詭弁です!論理が破綻してます

SNSプラットフォーム独自の規約違反や刑法違反に粛々と対応すればいいだけなんですよ、既に出来ます

現状でも犯罪予告すれば捕まる

 

はてなブログの例を書くと

【禁止事項】

著作権や人格権を侵害する情報(誹謗中傷、差別用語など)の掲載

公序良俗に反する情報(アダルトサイトの情報、わいせつな内容など)の掲載

違法有害情報(オンラインカジノ情報、クレジットカード現金化情報など)の掲載

権利侵害情報や違法有害情報を集約する目的のタグの作成

差別や憎悪を煽り、排除を呼びかける目的のタグの作成

個人や法人に対する攻撃や嫌がらせを目的としたタグの作成

マーケティングSEO目的のタグの利用(はてなの許諾を得ないもの)

他のユーザーに通知される機能(コメントやはてなスターなど)の不適切な目的や過度の使用

短期間にブログの作成と削除を繰り返す行為

↑このような独自の規約があります

これをプラットフォーム側が対処すればいいだけです

 

拡大解釈して言論弾圧、思想の自由・言論の自由を奪う国家は北朝鮮のような独裁国家です


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昔の大日本帝国時代のように国家や政府批判や上流階層批判をすると特別高等警察憲兵に逮捕される国のようになってしまうかもしれない

日本をそのような国にしたい自民党に腹立たしいし、日本国民(有権者)の過半数自民党へ投票している事に私は腹立たしいです

このままだと大日本帝国時代の独裁であり国民主権を壊して一部の上級国民主権の国になり、一般国民の生命・人権・尊厳・健康・財産を奪う国になってしまいます

 


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「そんなに大袈裟に書くなよ」

って思う読者さんも居るかもしれないが

独裁国家程、言論統制言論弾圧なんですよ

北朝鮮大日本帝国だけじゃなく古今東西独裁国家の共通点なんです

 

「情プラ法」の改正を軽く考えたり

選挙時のSNS規制をする為の公職選挙法改正を軽く考えると危険です

 

私達が真っ先にやるべき事は自民党に投票しないことです!

 

有権者がまともな人が増えたら、自民党議席を減らさせる力はあります!

言論の自由や思想の自由を守りたい意識がある日本国民が増えて欲しい