35歳限界説な男の人生記録

35歳の時にうつ病と能力不足によって仕事を休職して、1年6ヶ月後に障害者雇用で復職をした男のブログ

私の可処分所得が激減しました

2019年6月、35歳時にうつ病と仕事の能力不足で休職に入り

傷病手当を受給しながら1年6ヶ月休職をして

東証一部上場企業の就労が限界になった経緯(その17) - 35歳限界説な男の人生記録

 

35歳限界説の男が休職した日の話 - 35歳限界説な男の人生記録

2020年に精神障害者保健福祉手帳(3級)を申請し交付され

 

精神障害者保健福祉手帳の申請結果が届きました - 35歳限界説な男の人生記録

2021年1月下旬に障害者雇用で復職した私35歳限界説の男です

復職して1年半程経過して、就労はなんとか続いております…

 

可処分所得の激減】

可処分所得(かしょぶんしょとく)とは

 

収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。 給与所得者の場合は、「給与収入金額-(社会保険料所得税・住民税の額)」がこれに当たる。 可処分所得に占める消費支出の割合を消費性向、貯蓄に回った割合を貯蓄性向という。

可処分所得という単語の意味について説明する文です

 


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最近、私の可処分所得が激減しました

 

雇用保険料が引き上げへ、給料からの天引き額はどれくらい変わる?(マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

雇用保険料の引き上げなど社会保険料が上がってしまう改正もあります、自民党は国民からあの手この手で搾取していく政策を実現させていますが

今回のブログ記事はそうゆう内容が主になるわけでないです

 

私は2019年6月からうつ病と仕事の能力不足休職して

2021年1月下旬まで傷病手当金で生活しながら休職をしておりました

傷病手当金は非課税で給付されるものです

2020年は1年間ずっと就労せず休職していて

2021年から障害者雇用で復職し、就労した分の給与を得ていました

2020年は就労してない分、2021年に住民税が課税されてません

しかし2021年就労した分、2022年からは住民税が課税されております

 

可処分所得が激減した理由は2022年から住民税が課税されたからです

毎月1万円弱徴収されていくことになりました…

 

 

私が今話題な楽天創業者の三木谷浩史氏みたいに推定総資産7000億円程あれば毎月1万円弱徴収されても何も思わないだろうけど

私の月収は総支給額約24万円です

所得税社会保険料引かれて更に少ない額からプラス1万円弱の住民税が課されてしまい影響は大きい

可処分所得がガクッと減り、生活苦はより一層深まってます

 

可処分所得激減後の生活】

可処分所得激減の分を補填するような収入源はありません

収入源を確保するような能力もありません

確保出来るような有能ならうつ病と仕事の能力不足になるような人物に成り果てて無いはず

 

したがって

支出を削る又は貯蓄ペースを落とすしかなくなります

 

支出を削るとしても

 

ペプシゼロを毎日飲んでることを水道水に置き換えるのも嫌ですし

 

ガリガリくんのようなアイス・菓子類をやめるの嫌ですし

 

食事を白米ともやしを炒めたものに毎日置き換えるのも嫌

というか白米ともやしだけの生活になったら栄養失調で倒れてしまいます

 

光熱費・家賃無くしたら生活成り立たない

交友費・娯楽費を削ったら友人居なくなるし、何の為に生活してるかわからない状態になる

支出を削ることは無しですね

 

貯蓄ペースを落とすが残ってますね…

障害者雇用就労してる私の2022年夏の賞与 - 35歳限界説な男の人生記録

↑夏の賞与についてブログ記事にしたときに書いた話なんですが

復職後の予期せぬ出来事や医療費での出費で遣った分を補填したり

復職して今までの給付で

休職中に傷病手当金で賄いきれなかった分で遣った分を補填し続けてやっと完了して

 

さあ、これから海外ETFを積み増ししていこう!!

って感じで日本円以外の資産運用で少しずつ将来への準備に入れるフェーズまで来たのに…

貯蓄ペース落とさざるおえないかなと…

 

【休職から復職される人に伝えたい】

私は上記のように1年半以上の休職から復職しました

そして復職1年目は住民税かからなかったが2年目から課税されていく

これは私だけでなく世の中には長期休職から復職される人が一定数居るはずです

このブログ記事を読んだ人の中で該当される人は1年目にしっかりと生活基盤を立て直して、2年目の住民税課税に対応出来るような資金繰りをされることをオススメしたくて書いてみました

 

 

住民税は基本的に大事なものです

わかりやすい例を挙げると

ゴミ回収・回収したゴミ処理も住民税から出てるだろうし

自治体が経営する医療機関もあり、住民税で経営されていますね

住民税が住民の生活に必要なことに使われるのは私は賛成ですし、適切な額なら課税は嫌ではないです

 

  • 大阪府はカジノ事業に税金を流用
  • 東京都は東京五輪の惨状を反省せず世界陸上の開催で税金を流用
  • 宮城県は住民税を頂いてる立場なのに水道民営化という住民生活を改悪

このような住民税悪用する自治体ならダメですが、悪用をしない自治体なら住民税を納める意味があると思います

悪用する自治体在住なら転出したり、ふるさと納税したりして出来るだけ住民税納めないやり方もありますが

まともな自治体でしたら、搾取し過ぎない適切な額を住民税を納めて分より良い住民生活が出来る環境になると良いですね